小田原市議会 2021-09-21 09月21日－06号
第１回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会で、坂本哲志内閣府特命担当大臣（地方創生）が冒頭の挨拶で、ポイントは三つありますと。一つ目は、生活全般にまたがる複数分野の先端的サービス。二つ目は、複数分野間でのデータ連携。三つ目は、大胆な規制改革であります。
第１回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会で、坂本哲志内閣府特命担当大臣（地方創生）が冒頭の挨拶で、ポイントは三つありますと。一つ目は、生活全般にまたがる複数分野の先端的サービス。二つ目は、複数分野間でのデータ連携。三つ目は、大胆な規制改革であります。
これに対する対応でございますけれども、先ほどの１次の交付が行われる前に、最初、通知がなされておるのですけれども、その際、小林市長に内閣府の特命担当大臣のほうに向かっていただきまして、交付金の算定方法の見直しについて要望させていただいたところでございます。
丸川珠代内閣府特命担当大臣（男女共同参画）と選択的夫婦別姓制度の報道がされ、丸川大臣は「男女共同参画を推進するためにも、個人の信念は脇に置く」と述べられました。
また、このたびのワクチン接種については、指定都市議長会として全額の国庫負担及び政令市を直接給付の対象とすべく国に求めていますが、内閣府特命担当大臣との面談の際に、国へのリエゾンの派遣について打診がありました。迅速な情報提供や国との連携に資するものとの話がありましたが、リエゾンの具体的な内容とその参加資格、国からの打診の有無と本市が参加を見送った理由を伺います。
次に、地方創生臨時交付金についての御質問でございますが、当初、国から示された第一次交付限度額は約21億円であり、その算定は、本市のような人口が集中し、産業が集積している大都市部にとって大変不利なものとなっておりましたことから、地元選出国会議員と連携し、市長から直接、北村内閣府特命担当大臣に対し、財政力に関わらず必要な額を措置することなどについて緊急要請するとともに、指定都市市長会を通じた国への要請を
衆議院議長大島理森殿、参議院議長山東昭子殿、内閣総理大臣菅義偉殿、総務大臣武田良太殿、財務大臣麻生太郎殿、国土交通大臣赤羽一嘉殿、内閣官房長官加藤勝信殿、内閣府特命担当大臣（防災海洋政策）国土強靭化担当大臣小此木八郎殿。
次に、内閣府特命担当大臣への緊急要請について伺います。市長は、５月18日に内閣府の北村地方創生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について緊急要請を行っています。国の一次補正予算においては、本市にとって不利となる算定になったことを踏まえ、どのような要請を行ったのか、当日の大臣とのやり取りについて伺います。国において、５月27日の時点で二次補正予算案を閣議決定しています。
創生総合戦略について〔総務企画局長－ 94〕 民間活用（川崎版ＰＰＰ）推進方針について〔総務企画局長－95〕 第５期川崎市次世代育成支援対策特定事業主行動計画の策定について〔総務 企画局長－95〕 川崎市内部統制基本方針について〔伊藤副市長－92、総務企画局長－96〕 障害者活躍推進計画について〔総務企画局長－96、財政局長－97〕 内閣府特命担当大臣
佐藤市長がかつてお仕えした河野太郎衆議院議員は、以前内閣府特命担当大臣だった際に公文書管理担当大臣も務められ、それ以後、外務大臣や防衛大臣に就任後も公文書管理の重要性を発信しています。茅ヶ崎市の執行部のトップである佐藤市長のリーダーシップのもとしっかりやっていただき、また、議会でも各会派の枠組みを超えてしっかりやっていくべき事案と考えます。
衆議院議長大島理森殿、参議院議長伊達忠一殿、内閣総理大臣安倍晋三殿、総務大臣石田真敏殿、財務大臣麻生太郎殿、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）茂木敏光殿、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）片山さつき殿。
昨年４月２１日、当時の石破内閣府特命担当大臣は、地方自治体の地方総合戦略の立案を情報面、データ面から支援するＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムの提供を開始したと記者会見いたしました。ＲＥＳＡＳの最大の特徴は、地域の現状や課題、強み、あるいは弱みなどのビッグデータをわかりやすく可視化、見える化したことであります。ＲＥＳＡＳの活用が開始され、１年半が経過いたしました。本市での活用状況について伺います。
に伴い、噴火警戒レベルの引き上げや警戒区域（立入規制区域）の設定により、住民生活及び地域経済へ大きな影響を及ぼしていることから、御嶽山の噴火災害の教訓を受けて改正された活動火山対策特別措置法の主旨を踏まえ、火山防災に関する事前対策の強化を図るとともに、中長期的な対策を検討する必要があるため、地方自治法第９９条の規定に基づき、衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・国土交通大臣及び内閣府特命担当大臣
提出先、衆議院議長、大島理森殿、参議院議長、山崎正昭殿、内閣総理大臣、安倍晋三殿、総務大臣、高市早苗殿、国土交通大臣、石井啓一殿、内閣府特命担当大臣（防災）、河野太郎殿。
内閣府特命担当大臣の山口俊一氏は、なりすましの危険は極めて少ないと国会で断言いたしました。つまり情報流出はほぼないという強気な発言です。このように国が言えば言うほど、ハッカーたちの自己顕示欲は大きなものとなり、マイナンバーにロックオンする日を多くのハッカーが楽しみにしているのではないか、その恐ろしさを拭えません。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、消防庁長官、林野庁長官、水産庁長官宛て。 以上でございます。 ○（議長） それでは、これより本案に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
平成26年 月 日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 あて 厚生労働大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 内閣府特命担当大臣（防災） 消防庁長官 林野庁長官 水産庁長官 小田原市議会議長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井原義雄君） お諮りいたします。
なお、本意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、消防庁長官、林野庁長官、水産庁長官宛てに提出を予定しておりますので、ご承知願います。
提出先、衆議院議長、伊吹文明殿、参議院議長、山崎正昭殿、内閣総理大臣、安倍晋三殿、総務大臣、高市早苗殿、財務大臣、麻生太郎殿、文部科学大臣、下村博文殿、厚生労働大臣、塩崎恭久殿、農林水産大臣、西川公也殿、国土交通大臣、太田昭宏殿、内閣府特命担当大臣（防災）山谷えり子殿、地方創生担当大臣、石破 茂殿、消防庁長官、坂本森男殿、林野庁長官、今井 敏殿、水産庁長官、本川一善殿。
平成25年10月2日 神奈川県南足柄市議会 提 出 先 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣 （経済財政政策） 以上でございます。
記 地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に反対する意見書の提出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－意見書案第１０号 地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に反対する意見書の提出について 地方自治法第９９条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）に